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監督職(係長・主任)コンプライアンス研修

研修の目的

監督職とは一般に係長や主任といった肩書を与えられる職位で、実務の第一線で活躍する職位です。一般に監督職は管理職ではないものの、自らの下に部下を配置され、彼らを指揮してより大きな業務成果を実現することが求められています。また、近い将来の管理職候補としての期待も担います。その意味で、部門内で最高レベルの実務スキルが求められると同時に、マネジメントの心構えも期待されています。

彼らに対して実務スキル教育がしっかりと行われている場合には、コンプライアンス研修ではそれらのスキルを前提としたコンプライアンスリスクへのコントロール方法の教育が中心になります。一方、実務スキル教育が十分でなかった場合には、その要素を含んだ研修の組み立てが必要になります。

また、彼らは職場内コミュニケーションのキーパーソンでもあるため、下からの情報を管理職に伝えるとともに、会社から発信される様々なメッセージ(通達など)を、担当者レベルに理解できる言葉に翻訳して伝えることも重要な役割となります。これらに対応できるコミュニケーションスキル習得もコンプライアンス研修の重要課題の1つです。

主な学習項目

監督職向けのコンプライアンス研修の学習項目としては、以下のような内容が代表的です。

① 自己の担当業務に関連する高度な実務知識(知識・技能)

② 自己の担当業務に関連するリスクマネジメントの知識

③ コミュニケーションのスキル

④ 担当業務に関連する法令や社内規定の基礎知識

プログラム例

講座企画の留意点

監督職向けのコンプライアンス研修の企画にあたっては、以下のような点に留意されることをお勧めします。

ほとんどの会社で監督職は管理職でないため、彼らに権限を背景とした問題解決行動を求めることは難しくなります。彼らには、より高度な実務能力の習得を求め、それを活用したリスクへの適切な対処を求めていくべきです。そのためには、実務スキル教育との連動が重要になります。近年、人事部門とコンプライアンス部門が共同で研修を企画し、成果を上げているケースが出てきています。

また、管理職には上げにくい情報も、監督職までは上がってきていることも多いと思われます。このような情報を確実にキャッチし、本人の立場に配慮しながら上手に職場の風通しを確保できるようなコミュニケーションスキルを普及させることで、現場レベルでのコンプライアンス浸透がスムーズになります。しかし、このようなコミュニケーションスキルは、特定の階層に対する教育だけでは効果が期待できないため、少なくとも部門の全員が何らかのコミュニケーション教育を受けているという状況を早期に実現すべきです。

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